新型コロナ第3波の影響は、前回の緊急事態宣言と同様に飲食業界のみならず、全国の観光地にまで及んでいるようだ。栃木県の観光地で飲食関連のアルバイトをする50代女性は、昨年末から客足が冷え込み「1月のシフトも10日」と半減し、給料も「半分以下になる見込み」と嘆く。また、
「これが中小企業なら、会社が手続きしてくれなくても自分で補助金を申請できる。でも、うちは大企業になるらしく、会社が動いてくれない限りどうにもならない。そのくせ大企業とは名ばかりで、末端のバイトにまで気を配ってくれる訳ではない。なぜ中小企業と大企業で申請基準を分けるのか？飲食業の大元は大企業というところが、たくさんあることを忘れないで欲しい！」
と切実な声をあげている。（文：鹿賀大資）
コロナで仕事の依頼が半減「これから先、元に戻るのか不安」
「フリーランスのライターで、5社とそれぞれ業務委託している」と切り出すのは、埼玉県の30代女性。しかし新型コロナの影響で、よりによって収入源であったメインの1社からの依頼が半減したという。辛うじて“ボウズ”だけは免れたものの、稼ぎ頭だっただけに痛手だ。
「これから先、元に戻るのか不安。ただ、コロナの影響で執筆が増えたジャンルもある。1社だけに頼らず、複数の委託先を持っておくことが大事だと思った」
一時的に収入は減ったものの、今回の辛酸が挽回への活力となったようだ。
「子どもはバイトをしていましたが、それもコロナで出来なくなり……」
サービス系のパート・アルバイトをする千葉県の50代女性は、2人の子ども抱えるシングルマザー。現在は店舗の営業自粛に伴い、休業補償が支給されているという。しかし、そこには従来の残業代などが含まれないため、月給は半分以下に。その詳細を「5万円くらい」と明かし、逼迫した生活状況も説明する。
「この1年間、子どものために貯めてきた貯金を切り崩し生活してきましたが、もう限界です。色々な支援もあるようですが、うちには当てはまらず申請もできません。まったく先が見えず不安です」
兵庫県の40代女性も2人の子どもを養うシングルマザーで、前述と同様に窮状を明かす。個人でリラクゼーションサロンを経営しており、昨年の年末にかけて「やっと客足が戻りつつあったのに」と続ける。
「今年に入り2回目の緊急事態宣言が出て以降、月の売上げは5万円くらい減りました。子どもはバイトをしていましたが、それもコロナで出来なくなり……。子ども2人の学費を払わなければならず、生活を切り詰めても足りません」
女性は「いつまでこの状況が続くのか分からず、精神的にも辛いです」と苦しい心境を吐露している。
※キャリコネニュースでは引き続き新型コロナで収入減や「テレワークで快適なこと・つらいこと」などのアンケートを実施しています。
