あしたのチームは1月25日、「withコロナの働き方と人事評価」に関する調査結果を発表した。調査は昨年12月にネット上で実施し、昨年の緊急事態宣言発令時にテレワークを経験した20～49歳の男女300人から回答を得た。
withコロナの生活様式を継続する中で「2021年は一般的にテレワークが定着すると思う」と回答したのは59.3％（前年比14ポイント減）だった。
「支障なく仕事できることが証明された」という声もあるが……
回答者からは、
「テレワークでも支障なく仕事ができることが証明されたから」（32歳女性／埼玉県）
「インフルエンザにも有効だと思うので」（34歳男性／東京都）
といった声が寄せられた。中には「評価制度やテレワークによる仕事の分配や人間関係が整えばもっと定着すると思う」（33歳女性／愛知県）という意見もみられる。
一方で「テレワークが定着しないと思う」の割合は40.7％（同14ポイント増）だった。理由としては「テレワークができる業種は限られているから」（38歳男性／愛知県）といった声が多かった。このほか、
「もうコロナ慣れしてしまって、感染者数が日に日に増えてもあまり気にしなくなってしまった」（45歳女性／北海道）
「リモート会議を行っても経営者が不満げなので定着は難しい」（41歳女性／埼玉県）
などの意見が挙がった。
定着に必要だと思うもの、1位は「人事制度の見直し」
ただ、現場の声を聞くと「今後もテレワークをしたい」と回答したのは74.4％。理由としては、
「往復1時間以上かかる通勤を毎日やるのが苦痛と思えてきたから。道路渋滞があったり、雪が積もったりしているといつも以上に時間がかかる」（31歳男性／岐阜県）
「小さい子どもが病気の時も休まなくてよいから」(37歳女性／熊本県）
といった声が寄せられた。
さらに、テレワーク定着に必要と思うものを聞くと、1位は「テレワークに適した人事に関する制度への見直し・変更」（80％）だった。2位以降は「オンライン会議用設備」（77.4％）、「オフィス」（71.6％）などと津空く。
一方、不要に思うものの1位は「会社行事（忘新年会・歓送迎会・社員旅行）」（68.6％）。次いで「社員の人数分の机・椅子」（57.3％）などと続く。
また、見直し・変更すべきだと思うものに、過半数が「テレワーク手当の導入（機器購入費補助、通信費・光熱費増に対する手当など）」（51.7％）と回答。次いで「勤怠管理方法」（46.3％）、「通勤手当・住宅手当の条件」（43.8％）、「業務管理方法」（43.3％）、「定時（会社が定める業務時間）の廃止・フレックス制度の導入」（37.5％）などと続いた。
