イオンは1月25日、3月までに国内のグループ115社の全事業所の敷地内で、就業時間内の喫煙および敷地内での喫煙を禁止すると発表した。対象はグループ従業員約45万人。敷地内にある従業員用の喫煙スペースは撤去する。
さらに、顧客と従業員の望まない受動喫煙と三次喫煙を防止すると発表。三次喫煙とは、喫煙後約45分間は喫煙者の息や髪の毛、衣類などからたばこ成分が出続けて周りの人に影響を及ぼすことを指している。
「従業員の方々にお願いする立場です」と報道を否定
一部メディアではこれを「出勤45分前から喫煙禁止」などと報道。ツイッター上では「45分間拘束するなら給料払え」と勤務時間前の行動制限に憤慨し、給与を支払ってほしいと主張する声も多かった。
ところが、同社広報はキャリコネニュースの取材に「就業時間外の喫煙を禁止するという呼び掛けではありません」と報道を否定する。
「当然、就業時間外の喫煙までを禁じることはできません。ですので、なるべく出勤前45分間には吸わないようにして頂きたく、従業員の方々にお願いするという立場です」
ルール化して運用するものの、あくまで"お願い"ベースの話であり、就業時間外の禁煙を強制することはないとした。
同社では今後も、オンラインの禁煙サポートのほか、数日間の禁煙体験プログラムなどを実施。従業員とその家族の健康を第一に考え、会社発展と生産性向上の観点から、従業員の禁煙促進に取り組んでいくとしている。
