新型コロナウイルス第3波の感染拡大に伴う「2度目の緊急事態宣言」は、1都3県を皮切りに大阪や愛知など対象地域を広げつつある。感染状況によっては、今後の対象地域も増えていくだろう。
そうなると世のビジネスパーソンが気になるのは、会社側のリモートワーク移行に対する方針だ。福岡県の20代女性（営業／年収300万円）は「テレワークができる環境なのに、実施されていない」と現況を明かす。同じく福岡県の30代男性（エンジニア／年収500万円）からも
「第1波の時にはテレワークになった。でも会社は今後について『政府から指示もしくは補助金が出ない限り2度と実施しない』と明確に告知している。しかも社外には『感染症対策は厳密に行っている』と半分嘘の告知まで」
という声が寄せられている。（文：鹿賀大資）
社長は社員を奴隷扱い「去年の春からまともな休暇が取れてない」
「新型コロナウイルスの消毒作業をしているので、当然テレワークにはならない」と語るのは、埼玉県の40代男性（年収450万円）だ。
「感染者激増に比例して依頼も絶えない。去年の春先から、まともな休暇を取れた記憶がない。その一方で、毎晩のように飲み歩く経営者。特需の高業績にあぐらをかき、次のビジョンも明確にしていない」
男性は「クライアントからは感謝されるが、社長は社員を奴隷扱い。『さっさと感染してしまえ』と思ってしまう」と憤りを隠せない。
「在宅ワーク＝休暇」と認識する上層部に呆れる声も
求人会社で制作職をする都内在住の30代女性（年収600万円）は、「同業各社が在宅ワークを推奨していく中、一般的に大手といわれる弊社はほぼフル出社」ともらす。ところが会社のリモートワーク体制は整っており、ノート型パソコンの支給にとどまらず「オンラインの商談ツールもあります」という。ちなみに「社用スマホは全員に支給しています」とのことだ。
「営業は仕方ないとしても、ライティングが主体の私たちまでほぼフル出社。理由は明確にされていませんが、上司に聞いたところ『営業が出ているから、我々だけ在宅だと申し訳ない』だそう」
こうした状況から、上層部のテレワークに対する認識について「在宅ワーク＝お休みだと思っているようですね」とコメントしている。女性が呆れるのも無理もない。
※キャリコネニュースでは引き続き
「コロナ第3波到来でもテレワークにならない人」や「テレワークで快適なこと・つらいこと」などのアンケートを実施しています。
