エンワールド・ジャパンは12月28日、「新型コロナウイルス禍での給与・賞与の変化」に関する調査結果を発表した。調査は2020年11月にネット上で実施し、269社（外資系：64％、日系：36％）から回答を得た。
新型コロナの影響で、従業員の給与カットを行った企業は10％。さらに、全社員を対象とした会社は5％だった。
「賞与カット」を実施した企業は11％
給与カットを行った企業にどれぐらいカットしたか聞くと、最多は「1～10％」（54％）だった。以降は「11～20％」（33％）、「21～30％」（8％）などと続く。回答者からは「全世界レベルでの昇給停止」（外資系企業／製造業・工業・自動車）などと厳しい声が寄せられた。
一方で、
「給与カットを実施したが、その後業績が予想以上に回復したので払い戻した」（外資系企業／医療・製薬・ライフサイエンス）
「新型コロナウイルスによる心理的不安を軽減・除去するために、給与の上積みを検討中」（日系企業／製造業・工業・自動車）
などと前向きな声もみられる。
新型コロナの影響で賞与カットを行った企業は11％。「これから行う予定」を合わせると2割弱だった。カット幅については、最多が「11～30％」（19％）だった。ただ、
「特定の評価の社員を除く社員全員の賞与をカット」（外資系企業／IT・通信）
といった声が寄せられていた。
