世帯年収が1000万円前後になると、さまざまな公的補助が受けられなくなる。児童手当が減額されたり、高校無償化の対象外になったりと、補助が受けられないことで、教育費などが家計を圧迫するケースは多いようだ。キャリコネニュース読者の30代男性も、
「いたるところで所得制限に引っかかる。不公平感しかない」（山梨県／サービス系）
と不満をあらわにする。
今回は、世帯年収1000～1200万円の人たちが不公平を感じたエピソードを紹介する。（文：林加奈）
高校無償化対象の“公立でも私立でも変わらない”に「虚しくなる」
都内在住でマスコミ系勤務の50代男性は、子どもが高校の進学先を選ぶ際に不公平さを感じたという。
「周りはみんな私立高に進学しているのにうちは所得制限に引っかかり、1円も補助が得られないことが判明。住宅ローンや第二子のことも考えると、公立高に行ってもらうしかなかった。努力して今の地位や収入を得たのに、これでは何のために努力しているのか、不公平だなと痛切に感じる」
大阪府の50代男性（メーカー系勤務）も「私立高校無償化が特に差別を感じます」と憤る。
「高い税金を払っているのに、子どもに関する優遇や補助はほぼ受けられない。補助を受けている親御さんの『公立でも私立でも変わらない。それなら私立の方がいい』と話しておられるのを聞くと虚しくなります」
「同室の子どもの入院費は数千円でウチは9万円くらいだった」
高校の無償化以外にも、さまざまな場面で不公平さを感じたエピソードが寄せられた。大阪府の30代女性（メーカー系）は不妊治療費を稼ぐために残業を増やしたが「助成金がギリギリ対象外となってしまったため、膝から崩れ落ちた」と肩を落とす。
こうした不公平を感じるタイミングは、よその家と比較した時が多いようだ。
「子どもが生まれた後、子ども手当の額が5000円と聞いてびっくりした。同じくらいの歳の子どもがいる妹のところは1万5000円と聞いていたので、せめて半分の7500円は欲しいと思った」（福岡県／30代女性／その他）
「子どもが入院した時、同室の子どもと退院のタイミングが同じで、同室の子は入院費が数千円、ウチは9万円くらい払いました。子どもの医療証がもらえなかったからそんなに差がついたらしいです。ひどいなって思いました」（兵庫県／40代男性／メーカー系）
高い税金を納めているのに、公的補助は受けられない――。このクラスの人々が「割を食う」と感じるのは仕方ないのかもしれない。
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