年収800～1000万円の子持ち世帯の中には、「教育費の負担が大きい」と感じている人が少なくない。同世帯年収の岐阜県の40代男性は、キャリコネニュースに「住宅ローンがないので生活には困らない。しかし子どもの教育にはお金がかかる」という声を寄せている。福岡県の50代男性も、
「古い持ち家ですが、ローンはありません。今やっとお金がためられるようになりました。退職金をもらい贅沢をしなければ、老後も何とかなりそうです。子どもが県外の私立大学に通っていたころは、部活の遠征などでお金がたくさんかかりましたから」
と当時の状況を回顧。では子どもの教育費は、具体的にどれくらいかかるのだろうか。他の年収800～1000万円世帯の人たちの声も見てみよう。（文：鹿賀大資）
「子どもの奨学金を返済中なので、定年退職後も今の家賃で生活するとなると厳しい」
メーカーで働く愛知県の40代既婚女性は、小学生から高校生まで4人の子どもを養うワーキングマザーだ。子ども4人を塾や運動クラブに通わせていることから「貯金はボーナス頼み」と明かす。特に一番上の子については
「公立高校に通わせていますが、無償化の対象外です。学費以外にも年間15万円はかかりますよ」
と述べており、高校無償化の所得制限や教育費がかさむことに不満を募らせていた。
神奈川県の50代既婚男性は、メーカーに勤務しており世帯年収800万円。夫婦と子ども2人の4人家族で、家賃約13万円の賃貸住宅に暮らしている。子どもたちの学費については「奨学金制度を活用しました」という。
「貯蓄は1000万円ほどありますが、奨学金を返還中なので、定年退職後も今の家賃で生活するとなると厳しいでしょう。子どもたちが独立した後は、今より家賃の安い、狭小物件を探すつもりです」
「次女には申し訳ないが、公立の中学校に通ってもらうことになりそう」
教育・保育職の鹿児島県の40代既婚女性は、夫が単身赴任中。現在は3人の子どもたちと一緒に暮らしている。家計状況について「夫の生活費をはじめ、家と車のローンや子どもたちの習い事など、余裕の生活には程遠いです」という。また、
「一番上の長女を私立中学校に通わせたので、毎月の学費と塾代で10万円弱かかっていた。次女には申し訳ないが、公立の中学校に通ってもらうことになりそうです」
とも述べている。
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