「個人事業主は節税対策ができるため税制上有利」と考えるサラリーマンもいるだろう。しかし個人事業主にも税制に対する不満はあるようだ。キャリコネニュース読者からは、
「個人事業主のため、売上から消費税を差し引かれた挙句、社会保険料・所得税・個人事業税なども取られ、サラリーマンよりも多く支払わなくてはならない」（神奈川県／60代前半男性／世帯年収700万円台）
という声が寄せられている。（文：大渕ともみ）
税金のために借金「予定納税を払えなくて銀行から金を借りた」
事業が軌道に乗り、確定申告による納税額が大きくなると予定納税を求められることがある。千葉県の70代男性は、駐車場の賃貸で生計を立てていたが「予定納税を払えなくて銀行から金を借りた」と肩を落とす。
「成田空港近辺の駐車場賃貸で生活していた。しかし新型コロナウイルス流行の影響で飛行機が飛ばず、需要がなくなった。3月から賃貸契約を解約し収入がない状態」
予定納税金額は前年分の収入をもとに計算されるため、急激な収入の減少が発生すれば資金繰りに苦しむことになる。納税のために借金をしなければならないとは、何とも酷な話だ。
「所得税やら個人事業税やら、やたらと名目つけて取ってくる」
静岡県の40代前半男性は、不動産・建設業関係の事業を営んでいる。年収は800万円台だが「所得税やら個人事業税やら、やたらと名目つけて取ってくる。それぞれ安くはない」と不満げだ。男性は、
「コロナ禍の影響で支払いが苦しくなり役所関係に相談に行ったら、マイペースな対応をされた。せめて困ったときくらい、すぐに減税対応していただきたい」
と皮肉る。自身で事業を営む場合、会社員以上に社会情勢の影響を受けてしまうのかもしれない。男性は「そもそも払う税金の種類が多すぎる。どれだけ一般庶民を苦しめたら気がすむのか」と憤りを隠せない。相当切羽詰まった状況にあるようだ。
都内に住む年収800万円台の40代後半男性も個人事業主だが「次から次に色々な税金が作られて、何重にも取られていく」と不満の声を上げる。税制だけでなく年金・健康保険制度にも納得できないようで、
「年金・健康保険の制度や金額が、会社員と違うのが不満。"国民皆保険"というならば、国民全員が同じ制度のもとで加入できるようにしてほしい」
と主張。個人事業主にとっては、会社員の厚生年金や健康保険の手厚さがうらやましく思えるのかもしれない。
