パーソル総合研究所は12月16日、テレワークに関する調査結果を発表した。調査は11月にネット上で実施し、20～59歳の正規雇用1万9946人、非正規雇用2973人から回答を得た。
コロナ第3波時点の正社員のテレワーク実施率は全国平均で24.7％だった。5月25日に緊急事態宣言が全国で解除された直後から１ポイント減少した。一方、非正規雇用のテレワーク実施率は15.8％で、正社員より8.9ポイント少なかった。
テレワークにおける課題は「労働時間が長くなりがち」
企業規模別では、規模が大きくなれば実施率も上がる傾向にあり、1000人～1万人未満では34.2％、１万人以上の企業では45.0％だった。
業界別の実施率は、最多が「情報通信業」（55.7％）だった。以降は「学術研究、専門・技術サービス業」（43.2％）、「金融業、保険業」（30.2％）、「電気・ガス・熱供給・水道業」（28.4％）などと続いた。正社員のコロナ収束後のテレワーク継続希望率は78.6％。４月の調査では53.2％、５月は69.4％で、希望する人が増加し続けている。特に30代女性が高く、86.0％だった。
ワクチンが普及した後の企業のテレワーク方針について聞くと、31.2％は「原則、全員出社にする予定」と回答。一方で「すべての従業員向けにテレワークを推進」は10.9％だった。「一部従業員向けに推進」（14.6％）を合わせて、テレワーク継続は3割弱となった。
テレワークにおける課題についても「運動不足」（60.5％）、「仕事に適した机や椅子がない」（42.1％）をはじめとし、おおむね減少傾向にあった。テレワークに前向きな人が増加している背景もうかがえる。
ただ、唯一増加していたのは「労働時間が長くなりがちだ」（25.5％）という回答。同研究所は、
「『テレワーク慣れ』により、テレワークの不安も課題も全体的に減少傾向にある。しかし、昇進・昇格などのキャリアへの不安感は若年層を中心に維持され、長時間労働になりがちという課題感を持つ人は増えている」
と分析している。
