JR東日本・KDDI、新たな分散型まちづくり実現へ基本合意書を締結
2020年12月15日 17:11 マイナビニュース
「空間自在プロジェクト」は、人・機能がともに都心に集中した従来の拠点集約型の都市づくりから、交通と通信の融合により、場所・時間にとらわれない多様な働き方やくらしを創出する新しい分散型まちづくり。両社は今後、このプロジェクトにもとづくまちづくりのコアシティとなる品川開発プロジェクトの共同推進、分散拠点としてのサテライトシティ(日本各地)の開発、コアシティとその周辺におけるモビリティサービスの開発を検討し、共同事業化をめざす。
品川開発プロジェクトは、JR東日本が「100年先を見据えた心豊かなくらしづくり」をめざし、2024年度頃のまちびらきに向けて推進している事業。5Gを前提とした最先端の通信インフラとサービスプラットフォーム(都市OS)を両社で構築することにより、働く人・住む人・訪れる人のくらしと都市機能が連携し、アップデートし続けるまちづくりをめざす。警備・清掃・物流・駐車場・防災などの都市機能に必要なネットワーク・インフラサービスの提供も検討していく。
サテライトシティの開発では、「空間自在プロジェクト」における分散拠点として、都市周辺や日本各地にサテライトシティと分散型ワークプレイスを開発し、交通・通信・街が一体となったサービスを検討。2021年春以降、東京と神奈川・埼玉・千葉エリアを対象として、多拠点とつながる分散型ワークプレイスのトライアル拠点を開設し、実証実験を順次実施する。
その他、新幹線車両の一部でリモートワーク推奨車両の実証実験、さまざまなパートナーとともに新たな価値やサービスを創出する「空間自在コンソーシアム」の創設も行われるという。
モビリティサービスの開発では、品川開発プロジェクトにおいて、街区内の移動をサポートするパーソナルモビリティや荷物自動配送ロボットなどのモビリティサービスの開発・実装をめざす。高輪ゲートウェイ駅から周辺エリアを結ぶ、ラストワンマイルモビリティサービスの提供も検討する。（木下健児）
