世帯年収600～800万円の家庭は、私立高校授業料実質無償化の対象から外れ、学費を全額負担しなければならないケースがある。このことについて、キャリコネニュース読者からは不満の声が多く寄せられている。
「高校授業料の補助対象外なところが不満」（兵庫県／40代女性／流通・小売系）
「高校の補助金の支給対象から外れて残念」（埼玉県／50代男性／設備・交通・運輸）
一方で「子どもを私立に通わせている」という回答も多かった。600～800万円の世帯年収があれば、補助がなくても子どもを私立に通わせられるということだろうか。詳しく見ていこう。（文：林加奈）
「子どもが野球をやっていて、私立の野球強豪校に入れるつもり」
都内在住の50代男性は「補助金が出ないことで子どもの進路に影響が出た」と語る。
「娘の高校受験のとき、周りには私立高校を目指す人がたくさんいる中で、うちは補助がもらえないために公立を目指してもらった。併願私立もなるべく学費が少ないところを受けさせた。もう少し進路を自由に選択させてあげたかった」（メーカー系）
一方、中学生の息子を持つシングルファザーの男性は、進学先として私立校を視野に入れている。
「子どもが野球をやっていて、私立の野球強豪校に入れるつもり」（神奈川県／40代男性／個人事業主）
現状の家計は、車やバイクなど自分の趣味にお金を使う余裕はあるという。男性が趣味に費やしているお金を控えれば、私立校の学費を捻出できる算段なのかもしれない。
「子ども2人が受験のために塾通い。今が一番お金のかかる時期」
実際に子どもを私立校に通わせている人は、どのように考えているのだろうか。
「私立高校3年生と公立中学校3年生の子どもがいます。どちらも受験対策のための塾に通わせています。今が一番お金のかかる時期かもしれません」（京都府／40代女性／サービス系）
女性の言う通り、中学校入学から高校卒業までは、塾の費用が高額になりやすい時期だろう。また、大学に進学すれば塾に通う必要はないものの、私立大学の場合は在学中の学費も軽視できない。
理系の学部の場合は、さらに莫大な費用がかかるようだ。
「理工学部に進学した大学生の息子の学費166万円。高校3年生の娘は塾代に月10万円。貯金を取り崩しています。まったく余裕がありません」（大阪府／40代／不動産・建設系）
際限なくかかる教育費に対し、どのように折り合いをつけるか。世帯年収600～800万円台の人たちが悩むポイントなのかもしれない。
※キャリコネニュースでは引き続き「あなたの世帯年収への不満を教えてください」や「職場の忘年会ありますか？」に関するアンケートを募集しています。
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