宣伝会議は12月2日、2020年の「ワースト不祥事ランキング」を発表した。調査は11月にネット上で実施し、20～69歳の男女1000人から回答を得た。
今年最もイメージダウンした出来事を聞いたところ、1位は「河井克行、案里両議員を逮捕 参院選買収疑いで」（29.5％）だった。回答者からは「言い訳ばかりで、国会議員の座にしがみつき、みぐるしい」（56歳女性）といった厳しい意見が集中した。
『テラハ』出演の木村花さんの死 フジテレビの対応を疑問視する人も
2位は「『ドコモ口座』からの不正引き出し問題」（24.9％）。「会見の説明が足りていなかった」（29歳男性）や「もともとセキュリティへの意識が低く、会見も開き直っていた印象」（26歳女性）と後始末のまずさが心象の悪化を招いていた。
3位の「『テラスハウス』出演 木村花さんの死 放送倫理を審議」（23.5％）を選んだ回答者からも、
「該当番組がすぐには打ち切りにならず配信が続行され、放送局自体も非常に曖昧な対応で不快感があった」（37歳男性）
「第三者調査結果含めてフジテレビの釈明が不十分」（59歳男性）
報道があった後の対応の拙速さや、説明の不十分さを指摘する声がみられた。
4位は「法を司る人失格」（20歳男性）という声もあった「黒川弘務東京高検検事長（当時）が記者と賭け麻雀、発覚」（22.5％）。5位は「ゆうちょ銀で相次ぐ不正送金（ドコモ口座、SBI証券、mijicaなどを巡り）」（22.3％）だった。
「結局ここでも利権や中抜きが絡むのかとうんざりした」
次いで6位に選ばれたのは「持続化給付金、電通への再委託問題」（12.4％）。「結局ここでも利権や中抜きが絡むのかとうんざりした」（28歳男性）という声が、国民の大部分が受けた印象を代弁しているのではないだろうか。
7位以降は「アース ミュージック＆エコロジー（ストライプインターナショナル）元社長がセクハラ疑惑で辞任」（6.5％）、「東京証券取引所 システムトラブルで宮原社長（当時）らが会見」（4.6％）、「沖縄タイムス コロナ給付金不正受給問題」（4.4％）などと続く。
続く10位に入ったのは「コロワイドによる一連の大戸屋HD買収劇」（3.5％）だった。回答者からは
「スムーズな買収じゃなかったのに強行したことにあまり納得できない」（20歳女性）
「TOB後の取締役解任で仲が悪い印象が増した」（37歳女性）
などと買収のやり方に疑問を持つ人が相次いだ。
宣伝会議では毎年、同様の調査を実施。2019年のトップ3は「かんぽ生命・ゆうちょ銀行で不適切販売が発覚」（48.7％）、「レオパレス21の建築基準法違反」（38.5％）、「吉本興業で相次ぐタレントの不祥事と事務所の対応」（37.3％）。18年のトップ3は「日大アメフット部 悪質タックル問題」（58.1％）、「『はれのひ』成人式の日に突然の営業中止」（48.2％）、「レスリング・伊調馨選手、栄和人氏をパワハラ告発」（22.6％）だった。
