エン・ジャパンは11月26日、「2020年冬季賞与」に関するアンケート調査の結果を発表した。調査は10月末～11月末に、同社運営の「engage（エンゲージ）」の利用企業を対象に実施し1263社から回答を得た。
今年の冬季賞与を支給する予定だと回答した企業は66％。業界別にみると、最も多かったのは「メーカー」（89％）だった。
「金融・コンサル」では3割がボーナス増額予定
以降、「商社」（79％）、「不動産・建設」（75％）、「流通・小売」（71％）、「金融・コンサル」（67％）と続いた。一方、「マスコミ・広告」（35％） 、「サービス」（49％）は全体と比べて少なかった。
賞与支給予定企業に、昨年と比べて賞与の支給額に変動があるか聞いた。「賞与支給額は変わらない予定」と回答した企業が48％。「増額予定」は12％で、昨年から8ポイント減少。「減額予定」（21％）が15ポイント増加していた。
業界別に見ると、「金融・コンサル」は増額予定が30％と全体を大きく上回った。「不動産・建設」も18％となっている。
一方、「減額予定」が多かったのは「マスコミ・広告」（57％）、「メーカー」（41％）、「運輸・物流」（31％）だった。
「マスコミ・広告」においては、支給予定が約3割でそのうちの半数以上が減額予定という厳しい状況となった。
テレワーク実施などにより、賞与の査定基準にも悩み
社員への賞与支給に関しての悩みや課題を聞いたところ、トップ3は「業績不振など、原資確保の悩み」（37％） 、「賞与の支給額による社員モチベーションへの影響」（29％）、「社員への評価・賞与の査定基準への悩み」（27％）となった。実際に、
「コロナ禍の業績悪化により、少ない原資で社員満足度を上げる事に苦戦」（マスコミ・広告／300～999人）
「コロナの影響があり、給与に応じた一律支給に変更。評価がされていないと、不満が発生。上司も、部下と面談する機会が失われており説明が難しい状況」（IT・インターネット/100～299人）
「数値で評価出来る職種は良いが、事務職等は明確・公平な判断が難しい」（流通・小売／100～299人）
といった声が寄せられている。他にも、「賞与の算定式の悩み」（13％）、「考課者による査定フィードバックへの悩み」（12％）などが挙がった。
昨年と比較し景気の下降や低迷を実感していると回答した企業は78％にのぼる。冬季賞与が「減額予定」の企業では96％となり、特に景気の下降を感じていた。
