日本能率協会総合研究所は11月25日、「テレワークにおけるコンプライアンス上の課題」に関する調査結果を発表した。調査は9月に実施し、7～8月に週１回以上テレワークを経験した1000人から回答を得た。
テレワークの実施場所を聞くと、最多は「自宅」（98.3％）だった。次いで「サテライトオフィス」（5.5％）、「飲食店・喫茶店等」（3.4％）、「シェアオフィス」（2.2％）などと続いた。
のぞき見防止策、4割は「していない」と回答
続いて、のぞき見防止策の有無について聞くと、4割強が「のぞき見防止策をしていない」（43.7％）と回答。「のぞき見防止策をしている」（28.3％）と答えた人を大きく上回った。
使用端末については、最多が「会社貸出の端末」（79.6％）。次いで「会社から許可された、私物の端末」（18％）、「会社から許可のない、私物の端末」（8％）などと続いた。
また、テレワーク実施中に受けた不快な行為を聞くと、最多は「高い負担を伴う業務依頼」（24.4％）だった。次いで「行き過ぎた叱責・人格を否定する発言」（18.4％）、「頻繁に仕事の進捗についての報告を強要」（17.4％）、「頻繁に仕事の進捗について報告を強要」（17.4％）、「必要のない出社の強要」（12.4％）と続いた。
テレワーク中の生産性については「低下した」（27.7％）が「向上した」（19.4％）を上回った。一方で「テレワークの利用頻度を増やしたい」と答えた人は78.2％いた。
