帝国データバンクは11月20日、居酒屋の倒産が10月までに164件発生し、既に年間件数の過去最多を更新したと発表した。これまでの最多は2019年の161件だった。
今年の倒産件数を月別にみると、最多は緊急事態宣言の発令があった4月（23件）。5月は裁判所や弁護士事務所が業務を大幅縮小した影響で一時的に減少したが、その後は高水準で発生し続けていた。同社は「このままのペースで倒産が発生すると、年間で200件に達する可能性もある」と推測している。
"第3波"の発生でGo To イートに暗雲
地域別にみると、最多の「関東」（50件）が3割を占めた。次いで「近畿」（49件）、「中部」（22件）と続いた。06年以降が毎年「近畿」が最多だったが、10月時点では僅差ながら「関東」が逆転している。また、既に「関東」「北陸」「九州」では最多を更新している。
都道府県別では、最多は「東京都」（30件）。以降は「大阪府」（26件）、「愛知県」（11件）、「兵庫県」（10件）、「福岡県」（9件）と続いた。
負債額別にみると、小規模倒産の「1000万～5000万円未満」（132件）が8割以上を占めた。他方で「5000万～1億円未満」（24件）の倒産は14.6％で、10年ぶりに20件台に乗った。「50億円超」の大型倒産については2011年以降、発生していない。
政府は10月からGo Toイートキャンペーンを開始し、客足が戻りつつある中だったが、飲食店でもクラスターが発生するなど、いわゆる"第3波"の発生で新規感染者数が再度増加する事態になっている。また、予約サイトでは同キャンペーンの予算に達したため終了する旨が相次いで発表されるなど支援も有限であることが示された格好だ。
同社は「新型コロナウイルス感染拡大の収束の見通しが立たない状況は続くが、いかに客足を戻し、売り上げ、利益を上げていくか、経営の根本的な改革が求められる」とポイントを挙げている。
