フルラの米国法人が破産法申請、新型コロナによるロックダウンが客足に影響

フルラ（FURLA）の米国法人FURLA USAが、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請したと複数の海外メディアが報じた。

　FURLA USAは米国内で14店舗を運営。報道によると、新型コロナウイルスによる米国内でのロックダウンが客足に影響し、収益悪化に拍車をかけたことで今回の破産申請に至ったという。申請時点で90人の主要な従業員を解雇したほか、今後は4店舗の閉鎖を予定する。
　アメリカ国内では新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、小売業界の経営破綻が相次いでおり、これまでに米国小売大手のJCペニー（J.C.Penney）や、老舗百貨店のロード＆テイラー（Lord + Taylor）、高級百貨店ニーマン・マーカス（Neiman Marcus）、米国Dean ＆ Deluca Inc.、Jクルー・グループ、「ブルックス ブラザーズ（Brooks Brothers）」などが米連邦破産法11条の適用を申請している。
　なお、FURLA USAの法人管轄は本国のイタリアとなるため、日本事業へは一切影響しないという。
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