アデコは10月30日、「テレワークの継続状況や採用活動への影響」に関する調査結果を発表した。調査は9月にネット上で実施し、企業の人事・総務担当者1200人から回答を得た。
緊急事態宣言中のテレワーク実施状況について聞くと、6割以上が「実施した」（65.7％）と答えた。このうち、現在も継続しているのは約8割で「全社的に実施している」（42％）と「一部の部署のみ」（40％）に二分した。
また、「テレワークを継続している」と答えた企業を規模別にみると、「従業員1000名以上」（86.2％）が「1000名未満」（75.6％）を約10ポイント上回っていた。
テレワークの今後、「導入予定なし」も2割強
勤務先での出社日の設定については、過半数が「出社日を決めていない」（52.5％）と回答。一方で「出社日を決めている」（46.6％）とした人のうち、最も多い設定は「週3日出社」（16.9％）だった。
テレワークを実施する際、経営上でどのような懸念があるかを聞くと、最多の6割近くが「社員間でのコミュニケーション不足」（58.7％）と回答。次いで「部署内の連携がとりにくい」（47.2％）、「生産性の低下や業務への影響」（43.0％）、「セキュリティリスクが高まる」（38.3％）などと続いた。
今後については、1割強が「テレワークを拡大／導入予定」（14.8％）とした一方、合わせて3割は「縮小予定」（9.2％）、「廃止予定」（2.0％）、「導入予定なし」（22.8％）と答えている。
企業規模でみると、1000名未満の企業の方がより顕著で、3分の1以上が「導入をしておらず、導入予定もない」（35.7％）と回答した。
続いて、今年の採用活動について聞くと、新卒で6割、中途で5割が「当初の予定通り採用」（新卒：60.9％、中途：48.8％）と答えた。
一方、約3割は「当初の予定より採用人数を減少」（同26.9％、27.8％）と回答。採用方法に関しては、約半数が「オンライン・対面式の両方」（同51.2％、47.1％）で実施していた。
2021年の採用予定については、4割以上が「2020年と同程度」（同47.8％、41.1％）と回答。一方、新卒、中途のそれぞれで「2020年より採用人数を減少」（同24.7％、24.8％）、「未定」（同18.4％、24.8％）という回答も約2割以上あった。
