LINEは10月29日、新型コロナ感染拡大に伴う職場・テレワークの現状について調査結果を発表した。調査は8月に実施し、今回で5回目。15～59歳の男女1万448人から回答を得た。
「テレワークの許可／推奨」を行っている職場は24％。最も高かった4月（35％）から11ポイント減少した。一都三県に限ると39％だが、こちらも4月から14ポイント減少。
「休日取得が可能/取得の推奨」「時短勤務」なども減少
業種別のテレワーク実施率は「IT・通信・インターネット関連」が最多で69％だった。2位以降、「金融・保険業」（37％）、「不動産業」（35％）、「製造業（自動車関連）」・「電気・ガス・熱供給・水道業」（33％）と続く。
4月時点と比較すると、「金融・保険業」は約20ポイント減少していた。さらに顕著だったのは「教育・学校法人」（10％）で、39ポイントの減少だった。
「テレワークの許可／推奨」をしている職場で働く人に、実際のテレワーク頻度を聞いた。「週に1～2日より少ない」（40％）と「していない」（25％）を合わせて、65％が週の半数以上、職場で働いていた。一方、「週に5日以上」（15％）と「週に3～4日くらい」（20％）は計35％で、3人に1人だった。
職場での対応や推奨されていることを聞くと、「マスク着用の義務付け／推奨」（77％）と「手指のアルコール消毒用品の常備」（74％）が上位に挙がった。
一方、4月の調査時より減少していたのは、「テレワークの許可／推奨」をはじめとし、「休日取得が可能/取得の推奨」、「時短勤務」、「勤め先の休業・閉鎖」だった。
