上場企業の財務諸表から待遇を探る「これだけもらえる優良企業」シリーズ。今回は、企業合併・買収の仲介で成長を続ける日本M&Aセンターを取り上げます。
平均年収は1353万円
最新データ（2020年3月期）によると、日本M&Aセンター社員の平均年間給与は1353.3万円。前期比ではやや減っていますが、4期前と比べると115万円あまり増えています。
- 2016年3月期：1237.4万円
- 2017年3月期：1418.8万円
- 2018年3月期：1319.5万円
- 2019年3月期：1413.7万円
- 2020年3月期：1353.3万円
この額には、賞与や基準外賃金（手当など）も含まれています。企業サイトの採用ページによると、M&Aコンサルタントの給与構成は「月給（50時間の時間外手当を含む）＋賞与2回＋上限のないインセンティブ」で、想定初年度年収は500～1200万円としています。
なお、このデータには連結子会社などのグループ会社は含まれておらず、日本M&Aセンター単体のものです。この水準は野村総研（単体）の1235.2万円を上回っています。
企業口コミサイト「キャリコネ」に給与明細を投稿した32歳男性コンサルタントの場合、年収1580万円の内訳は、基本給が70万円、定期賞与（年2回）が計140万円。インセンティブは600万円で年収の4割近くを占めています。
日本M&Aセンターの2020年3月期は、10期連続で過去最高益を更新。2021年3月期第1四半期は新型コロナ禍でも、第1四半期における過去最高の売上高・経常利益を更新しています。通期業績予想は未定ですが、連続増収増益となる可能性があります。
平均年齢は34.7歳
次に従業員数と平均年齢、平均勤続年数（ともに単体）を見てみましょう。
日本M&Aセンター社員の平均年齢は34.7歳。ざっくり言うと、30台半ばで1300万円くらいもらう人が多いということでしょうか。
- 2016年3月期：255人（34.7歳・3.8年）
- 2017年3月期：271人（35.5歳・3.9年）
- 2018年3月期：321人（35.7歳・4.1年）
- 2019年3月期：415人（35.1歳・3.8年）
- 2020年3月期：531人（34.7歳・3.5年）
従業員数が右肩上がりに増加しており、ここ4期で2倍になっています。
なお、日本M&Aセンターは「M&Aの仲介事業」の単一セグメントで、企業の合併・買収を仲介し、売り手と買い手双方から手数料を徴収する「両手」タイプです。
531人の従業員のうち、M&Aコンサルティングの実務に携わる営業本部および総合企画本部は478人。2020年3月期の成約件数が885件なので、単純計算で1人あたり平均1.67件の成約で、1000万円超の年収を得ていることになります。
案件の情報収集ネットワークが強み
最後に、今後の見通しについてまとめてみましょう。
日本M&Aセンターのメインターゲットは、中小企業のM&Aです。社長の平均年齢は上昇傾向にあり、1990年の54.0歳から現在は60歳に達しています。2025年には6割以上の経営者が70歳を超えるという報道もあります。
一方で、後継者がいないと回答した社長は半数を超え、課題は「事業承継」となります。このような経営者に対して会社の売却によって事業を継続させるなどの提案を行い、売却先とのマッチングと契約締結サポートを行うことがM&Aコンサルタントの仕事となります。
日本M&Aセンターの強みは、M&A案件の情報を収集するネットワーク。会計事務所や地銀などの金融機関、セミナーなどを通じて譲渡企業と譲受企業の情報を集め、マッチングサポートによってM&Aを成立させます。
M&A未経験のキャリア採用も行っているので、営業力の強い若手金融パーソンのキャリアチェンジの場としてもいいのかしれません。法人営業やコンサルティング、提案型営業の経験、銀行・証券会社などの金融機関での実務経験などが歓迎されるようです。
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