J.フロント21年2月期第2四半期は163億円の最終赤字、通期業績から赤字幅が縮小

J.フロント リテイリングが2021年2月期第2四半期の決算説明会を開催した。上期（2020年3月1日～8月31日）は売上高が3195億8900万円（前年同期比41.5％減）、売上収益が1474億7100円（同34.7％減）、営業損益が206億3700万円の赤字（前年同期は251億7500万円の黒字）、親会社株主に帰属する四半期純損益は163億1100万円の赤字（同143億6700万円の黒字）と苦戦したが、6月に発表した通期業績予想から赤字幅が縮小。好本達也取締役兼代表執行役社長は「先行きの見えない不安な時期だからこそ改革を推し進めるべきだと思う」と話し、「構造改革」「デジタルトランスフォーメーション」「パルコとのシナジー創出」の3つに重点をあて、業績の早期回復を目指す。

　同期は新型コロナウイルス感染症拡大によってインバウンド消費や個人消費が落ち込んだことに加え、4月に発令された緊急事態宣言が中核事業の百貨店事業とパルコ事業に大きく影響。第1四半期を中心に厳しい結果となったが、大丸松坂屋百貨店を中心にグループ全体で販管費を41億円削減したことや、売上が回復傾向にあることから6月に発表した通期業績予想と比較すると売上高が75億8900万円の増収、売上収益が74億7100万円の増収、営業損益が93億6300万円の減額、親会社株主に帰属する四半期純損益が73億8900万円の減額と赤字幅が縮小した。
　構造改革においては、10月15日付けで財務戦略統括部に「構造改革推進部」を新設。構造改革の領域や分野を統括し、グループ全体で着実に推進していくため、財務戦略統括部に専任組織を新たに設置する。デジタルトランスフォーメーションにおいては早期に結果がでるものではないとしながらも、外商などでデジタルを取り入れた取り組みを進めているという。
　また、大丸心斎橋店本館と11月開業予定の心斎橋パルコの関係性を好本社長は「将来のJ.フロント リテイリングの縮図になる」と説明。心斎橋パルコと大丸心斎橋店本館で、顧客の送客やポイントの併用などをはじめ、大丸百貨店の客層とは異なる若年層を心斎橋パルコが取り組むことで、シナジーの創出を見込む。なお、開業日については現段階では未定のままとしている。
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