オンワードHD、下期はオムニチャネル対応の郊外型店舗を出店へ　ウィズコロナ時代に適応した改革を推進

オンワードホールディングスが10月9日、2021年2月期第2四半期（2020年3月1日～8月31日）の決算説明会で、郊外立地の商業施設などへ「オムニチャネル対応複合ストア」の新規出店を計画していると発表した。

　複合ストアでは自社EC「オンワード・クローゼット」と店頭の在庫を連携させながら、ブランドを横断的に取り扱うほか、ショールミング機能も備える。下期に数店舗を出店し、来期には数十店舗規模に拡大する予定だ。ECと連動した新たな顧客接点の確保を目的としており、ウィズコロナ時代の新たなライフスタイルに適応するための販路改革を含む総合的な事業構造改革を推進していく方針だという。
　同日発表した今四半期の業績は、売上高が805億8500万円（前年同期比32％減）、営業損益が114億8700万円の赤字（前年同期は8億6100万円の赤字）、経常損益は114億5400万円（同8億1700万円の赤字）、親会社株主に帰属する四半期純損益は151億8800万円の赤字（同244億3200万円の赤字）。コロナ禍の影響が特に大きかった欧州事業などの海外事業の売上が63％減と大きく減少したことが響いた。国内事業のEC売上高は前年比38％増の約197億円と大きく伸長し、EC化率は35％、自社EC比率は91％となった。通期の国内EC売上高は、専用商品の開発やオンライン販促の強化などにより、500億円規模の実現を目指すという。また、店舗の休業により販売機会を失った春夏商品については、過度なセールを行わず、下期以降に正価販売を行う方針だ。
　なお、未定としていた2021年2月期通期連結業績予想は、売上高が前年比24％減の1875億円、営業損益は89億4500万円の赤字、経常損益は84億5000万円の赤字、親会社の所有者に帰属する当期純損益は85億6000万円の赤字になると予想している。
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