資金調達支援事業を手掛けるSoLaboは10月7日、飲食店へのアンケート結果を発表した。調査は今年9月に実施し、同社が飲食業界の事業の継続サポートを行う69社から回答を得た。
同社が3月～9月で融資をした860件のうち、コロナ関連の融資件数は630件だった。ピークだった6月（162件）と比べると、9月は28件で8割減となった。
「飲食店従事者のモチベーションが下がっていることにも不安がある」
融資を受けた上での経営状況を聞いたところ、「不安がある」（56.5％）が半数を超えた。「既に資金繰りが厳しい」という会社も9.7％。「順調」だと回答したのは3社に1社にとどまった。具体的には、
「状況が改善していくまで時差があるのでどこまで耐えていけるのかが不安」
「飲食店従事者のモチベーションが下がっていることにも不安がある」
といった声が寄せられている。
直近の売上と昨年の同月の比較については、「かなり減った」（52.3％）、「減った」（25％）を合わせて7割が減少していた。
Go To イートキャンペーンには「期待していない」が6割
今の状態が続けば、経営的にどのくらいの期間耐えられるか聞くと、最多は「1年以上（ただし不安はある）」（42.9％）で半数以下だった。「半年～12か月程度」が23.8％。「3か月以内」という人も11％おり、1年以内で耐えられなくなると回答した人が3割となった。
今月からGo To イートキャンペーンが始まったが、「期待していない」が64％となった。いま一番必要とする支援は「給付金」（43.1％）が最も多かった。以降は、「補助金・助成金」（21.5％）、「融資」（20％）と続いた。
「サラリーマンは飲み会禁止令が会社から出ている 先が見えないため経営が続けられるか心配」
「コロナ禍で外食される方が絶対的に少ないのにもかかわらず、認知度も少ないため、新規来店が少ない」
といった声も寄せられており、まだまだ厳しい状況は続きそうだ。
