航空業界が本格的な危機に陥っている。全日本空輸（ANA）は10月7日、年収を約3割減らす方針などを労働組合に提案した。対象は、役員、管理職を含めた全社員約1万5000人。給与減額が実現すれば、同社では2000年度以来20年ぶりという。
同社はさらに、記録の残る1962年以降初の冬のボーナスゼロや、退職金を上乗せした希望退職者の募集などを提案。新型コロナウイルスの感染拡大に伴って航空需要が激減しており、収支改善に向けてコスト削減を一段と進める。
「24年まで新型コロナの影響が続くという話もあるが……」
また、4月から進める役員・管理職の報酬カットについては、さらにカット幅を拡大することを決定。7月には、来年度入社の採用活動を中止することを発表し、募集予定3200人のうち約2500人分の採用を取りやめた。
同社広報は、キャリコネニュースの取材に「航空業界では2024年まで新型コロナの影響が続くという話も出ていますが、（終息時期を）まったく想定できないのが現状です」とした上で、
「日々状況を見ながら、変化する状況に従って対応してきます」
とコメントした。ANAを傘下に持つ、ANAホールディングスの4～6月期連結決算では、営業損益が1590億円の赤字、純損益が1088億円の赤字を記録していた。
「非航空事業で4～5年で1000億円規模上積みしたい」とJAL社長
一方で、同様に厳しい状況にある日本航空（JAL）は、生き残りをかけ新規事業に乗り出す。
同社の赤坂祐二社長は10月7日、記者会見を開き、11月から各都道府県に客室乗務員を配置し、現地で地域活性化事業などに取り組むと発表した。国際線の大幅な減便で、勤務時間が減った人材を有効活用したい狙いがある。
客室乗務員の派遣は「客室ふるさとアンバサダー」（募集枠20人程度）と「ふるさと応援隊」（同1000人程度）の2パターンがあり、いずれも社内で公募を実施する。
前者は、客室乗務員が地域に居住地を移し、社内や地方自治体と連携して地域活性化に向けた取り組みを行うもの。後者では、転居はしないものの、客室乗務員の出身地やゆかりのある地域で毎月数日間にわたり、イベントの参加などを行う。
同社は新たに「地域事業本部」を立ち上げて、これらの事業に対応。赤坂社長は、地域活性化事業を核とした非航空事業の売上で「4～5年で1000億円規模上積みしたい」と展望を語った。
