大企業で「週休2日制」以外の働き方を導入する動きが活発化している。みずほフィナンシャルグループは10月6日までに、希望する正社員に対して最大週休4日の働き方を認める方針を決定。12月からの導入を目指すとしている。
新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、柔軟な働き方を実現する取り組みの一環。同グループはこのほか、テレワークや時差出勤の拡充などの働き方の見直しを進めているという。
「給料8割でいいから週休3日にしたい」という声も
一部報道によると、対象になるのはグループ傘下の銀行や信託銀行、証券などの6社に勤務する正社員約4万5000人。休日を増やすことで、育児や介護、副業、学習などの時間に充てることができる。
基本給については、週休3日の場合は従来の8割程度、週休4日の場合は同6割程度になるという。これにツイッターでは「給料8割で良いので週休3日制にしたい」「週休3日で給料8割かーうちもやらないかな」と肯定的に捉える人が一定数いた。
一方で「給料8割になるのは生活できなくなる」「有給フルに使って月10日くらい休んでる今のままでいいか」という声も多かった。ライフステージによって捉え方が大きく変わってきそうだ。
週休3日以上の本格導入は、大手金融グループでは同社が初めて。他の業界では、ヤフーが2017年から育児や介護中の社員を対象に週休3日を選べる制度を導入しているほか、アクセンチュアや東芝、ユニクロなどでも一部の社員「週休3日」を選択できる制度を導入している。