シンクロ・フードが運営する飲食店.COMは9月30日、「Go Toイートキャンペーンに向けた飲食店の対応について」アンケート結果を発表した。調査は9月にネット上で実施し、飲食店経営者・運営者である飲食店.COM会員546人から回答を得た。
2020年8月の売上を昨年対比で聞いたところ、最多は「前年同月より50％以上減った」（34.1％）だった。以降は「40％減った」（18.3％）、「30％減った」（17％）と続いた。
集客面の対策「1000円単位のメニュー作成、お土産になる商品の開発」
Go Toイートキャンペーンへの参加意向については、「検討中」が42.8％だった。「『プレミアム付食事券』と『オンライン予約サイト』のいずれも参加する」は22％。「食事券のみ」は9.2％、「予約サイトのみ」は7.1％だった。
「参加しない」という人は13.6％。理由としては、「参加手続きの煩雑さや効果自体に疑問」「オンライン予約を受け付けていない」「業界ガイドラインに基づいた感染予防対策の条件を満たしきれない」といった声が挙がった。他にも、
「単価が低い店なので、効果があまり期待できない」（東京都／テイクアウト／2店舗）
「感染拡大を考え、そもそもこの制度に反対しているため参加しません」（静岡県／イタリア料理／1店舗）
「客層が変わり、既存のお客様が予約を取りにくくなることが懸念されるため」（神奈川県／イタリア料理／1店舗）
といった声が寄せられた。
参加する意向の店舗に、集客面についての対策を聞くと、
「食事券や予約サイト付与ポイントと併用可能な、独自のポイントカード・割引券を発行する」（東京都／イタリア料理／1店舗） 「1000円単位のメニュー作成、お土産になる商品の開発」（石川県／その他／6～10店舗）
といった声が寄せられた。他にも「再来店を促す割引チケットの配布」「キャンペーン期間限定コース」という店もあった。おつりの出ないプレミアム付食事券に合わせたものを考えるお店が多いようだ。
「単純に飲食店にかかる消費税を免除してくれれば、それがGo Toイートになる」
Go Toイートキャンペーンの参加店舗であることをどのように告知するか聞くと、同率で「オンライン予約サイト」「Twitter、Instagram、facebook、LINE公式アカウントなどのSNS」（同69.9％）が最多となった。
以降、「自店（運営元）ホームページ」（52.6％）、「店外ポスターや看板」（51.7％）と続いた。
利用する予約サイトについても聞くと、「食べログ」（64.8％）が最多だった。以降は「ぐるなび」（56％）、「ホットペッパー」（45.9％）、「Retty」（27.9％）と続いた。
キャンペーンに期待している人は29.3％だった。一方、期待していないは39.4％となった。
今後希望することは、
「単純に飲食店にかかる消費税を免除してくれれば、それがGo Toイートになるのではないかと思います。全店舗参加できるので」 （東京都／居酒屋・ダイニングバー／1店舗）
「一部のグルメサイトなどが儲かる仕組みはなくして欲しい。掲載料、送客手数料などの一時的な無料化を希望」（大阪府／イタリア料理／1店舗）
のほか、「飲食店予約サイトに掲載していない小さな個人店なども恩恵を受けられるようにしてあげて欲しい」など仕組みの簡素化や公平性の担保を求める声が多かった。
