厚生労働省が10月2日に発表した8月の有効求人倍率は1.04倍で、前月から0.04ポイント低下した。2014年1月以来の低水準。1月以降、8か月連続で低下しており、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて厳しい情勢が続いている。
有効求人倍率は、求職者1人に対し、何件の求人があるかを示す経済指標の一つ。8月は企業からの有効求人が前月から0.9％増えたものの、有効求職者も4.5％増えていた。
完全失業率は17年5月以来の「３％台」に
雇用の先行指標になる企業の新規求人は、前年同月比で27.8％減。主要産業別にみると、最も顕著だったのは「宿泊、飲食サービス業」（49.1％減）。このほかにも「生活関連サービス、娯楽業」（41.0％減）、「製造業」（38.3％減）、「情報通信業」（34.6％減）、「卸売、小売業」（34％減）など幅広い産業で大きく落ち込んだ。
また、都道府県別（受理地別）の有効求人倍率をみると、最高は「福井県」「岡山県」（各1.43倍）、次いで「島根県」（1.35倍）など。一方、低かったのは「沖縄県」（0.67倍）、「神奈川県」（0.75倍）、「滋賀県」（0.82倍）などだった。1倍を下回ったのは、前月から「岩手県」「和歌山県」が増えて16道県になった。「東京都」は1.22倍だった
他方、総務省が同日発表した8月の完全失業率は、前月比0.1ポイント増の3.0％。3％台になるのは17年5月以来。完全失業者数は前年同月比49万人増の206万人で、7か月連続で増加した。
