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関内に新商業施設が2029年に開業へ、オフィスビルや高級賃貸レジデンスなどを有するビルを建設

2020年10月02日 10:32  Fashionsnap.com

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三菱地所を代表企業とし、スターツコーポレーション、フジタ、ケン・コーポレーション、東急不動産から構成されるコンソーシアムが、「関内駅前港町地区第一種市街地再開発事業」の事業協力者として参画することが決定した。横浜市・関内エリアの再開発を手掛け、2029年度中に「国際的な産学連携」「観光・集客」「都心居住」機能を持つ新施設を開業する予定だ。 5社は今年6月30日に関内駅前港町地区市街地再開発準備組合から同事業の事業協力者優先交渉権者に選定され、10月1日に基本協定書を締結。再開発エリアは、JR関内駅と尾上町通りの間で、旧市庁舎街区に隣接する約1.4ヘクタールにおよぶ。2020年度から2022年度まで都市計画協議と事業計画案を検討し、2023年度に都市計画を決定。2025年度に着工し、2029年度に竣工する見通し。 施設は延床面積が約8万8500平方メートルで、高さが約150メートルになる予定。大部分を占める国際的な産学連携のスペースは、グローバル企業の本社や研究開発拠点、ベンチャー企業の成長支援のために活用し、合計約5万2500平方メートル規模となる計画だ。上層階は合計約1万3000平方メートル規模の居住フロアを予定し、グローバルに活躍する一流の人材向けに横浜エリア最高級の賃貸レジデンスを展開。国際的な産学連携のフロアと居住フロアの中間フロアにはスカイラウンジを開設予定で、下層階にナイトクラブや横浜にまつわる食材のミュージアムのほか、商業施設「くすのきテラス」が開業するという。スカイラウンジ、ナイトクラブ、ミュージアム、くすのきテラスの合計は約6000平方メートルを想定している。■関内駅前港町地区第一種市街地再開発事業以降の予定:2020年度中~2022年度中 都市計画協議・事業計画案を検討、2023年度中 都市計画を決定、2025年度中 着工、2029年度中 竣工