大企業の財務諸表から待遇を探る「これだけもらえる優良企業」シリーズ。今回は、システムインテグレーター大手の野村総合研究所（NRI）をとりあげます。
野村総研の平均年収は1235万円
最新データ（2020年3月期）によると、野村総研社員の平均年間給与は1235.2万円。3期前と比べると83.8万円、右肩上がりに増えています。
- 2016年3月期：1156.0万円
- 2017年3月期：1151.4万円
- 2018年3月期：1166.0万円
- 2019年3月期：1221.7万円
- 2020年3月期：1235.2万円
このデータは野村総研単体のもので、連結子会社などのグループ会社は含まれていません。また、賞与や基準外賃金（手当など）を含んでいると見られます。
企業口コミサイト「キャリコネ」には、野村総研の社員による「30歳で年収1000万円が平均ケース」という書き込みが残されています。また、ネットには、年収に占める賞与の比重が高く「1回につき5ヶ月分で2回（計10ヶ月分）」とあります。
キャリコネに投稿されている30歳女性エンジニアの給与明細によると、基本給が40万円、役職手当が10万円で月の給与が計50万円。定期賞与が年2回で計400万円、年間給与が計1000万円とあり、上記の書き込み内容を裏付けています。
なお、野村総研は2020年3月期に過去最高業績を更新。営業利益率は15％台まで上昇しています。新型コロナ禍の影響も限定的で、2021年3月期の第1四半期の売上高も前年同期を上回っています。
野村総研社員の平均年齢は40.4歳
次に従業員数と平均年齢、平均勤続年数（ともに単体）を見てみましょう。
野村総研社員の平均年齢は40.4歳。ざっくり言うと、40歳で1200万円台に乗る人が多いということでしょうか。
- 2016年3月期：5,979人（39.5歳・13.8年）
- 2017年3月期：6,003人（39.9歳・14.3年）
- 2018年3月期：6,130人（40.2歳・14.6年）
- 2019年3月期：6,297人（40.3歳・14.6年）
- 2020年3月期：6,353人（40.4歳・14.2年）
日本初の本格的な民間シンクタンクとして1965年に設立された野村総研は、1988年に野村コンピュータシステムと合併し、現在の体制となっています。
事業セグメントは大きく4つ。「コンサルティング」のほか、金融業顧客むけの「金融ITソリューション」、金融業以外の顧客むけの「産業ITソリューション」、データセンターの運営管理などの「IT基盤サービス」となっています。
2020年3月期は、金融ITソリューションが売上高の51.7％と最も大きく過半数を占め、営業利益でも42.3％となっています。なお、最大の顧客は野村證券を中核とする野村ホールディングスで、最大の株主でもありますが、野村総研は野村グループではありません。
「テレワーク」「無人レジ」など新しい事業機会も
最後に、野村総研の今後についてまとめてみましょう。
野村総研は日本最大の民間シンクタンクではありますが、売上利益のほとんどはITソリューションとIT基盤サービスといった大企業向け情報システムであげており、日本社会のデジタル化の大きな追い風を受けています。
サービス内容で見ると、売上高の6割は運用サービスが占めており、新型コロナ禍においても売上を落とすリスクの低い安定事業で、業績への影響が少なく済んでいます。
さらには、コロナ禍の影響で起きる「パラダイムシフト」が新たな需要を生み出しており、事業機会に事欠きません。
2020年3月期の決算説明資料には「フル・テレワークを想定した業務の全面電子化や企業内ネットワーク基盤の強化」「無人レジ等の売り場での非接触型サービスの導入」「ECビジネスの強化」などの例があがっています。
野村総研に転職するなら、主軸の金融・流通業向けシステムに加え、「デジタル化」「リモート化」「無人化」「非接触化」といったトレンドに貢献できる仕事に関わることで、キャリアアップにつなげられるといえるでしょう。
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