H＆Mが中国・上虞の工場との取引停止へ、強制労働疑惑で

ヘネス・アンド・ マウリッツ（H＆M）グループが、新疆ウイグル自治区の民族および宗教的な少数者の強制労働や差別に関わる企業・工場と取引していると批判を受け、声明を発表した。 　オーストラリア戦略政策研究所（Australian Strategic Policy Institute）が今年3月に発表した文書では、新疆ウイグル自治区出身の労働者を長時間拘束しているとされる安徽省の製糸業者 華孚時尚（Huafu Fashion Co）社とH＆Mグループが取引していると報告されたが、H＆Mグループが公開しているサプライチェーンリストには華孚時尚の名前は掲載されておらず、直接の取引関係はなかったとしている。しかしH＆Mグループが雇用状況を確認するための調査を実施したところ、一部のサプライヤーが華孚時尚グループが所有する浙江省・上虞の工場から糸を調達し、間接的な取引関係にあることがわかった。上虞の工場において強制労働はないとしているが、華孚時尚との間接的な取引を今後12ヶ月以内に段階的に停止することを決めた。H＆Mグループでは、より明確に強制労働や差別を行っていないという事実の確認を行う。 　H＆Mグループと取引関係にあるサプライヤーは、オペレーションとサプライチェーンにおいて強制労働や宗教・民族に対する差別を禁止するグループのサステナビリティコミットメントに署名している。コミットメントには、取引関係にあるサプライヤーで強制労働の事実を確認した場合は、最終的に取引を終了すると明記。なお、現時点の調査結果では、新疆ウイグル自治区に拠点を置く縫製工場とは協働しておらず、同地区からの製品調達も行っていないとしている。今後もサプライチェーンの透明性をより高めるため、製造拠点や工場、製糸業者などの名前と所在地に関する情報開示を継続すると発表した。 関連記事 ファッション業界の人種差別を撤廃、米国ファッション協議会が声明を発表