LVMHがティファニーの買収を白紙へ、アメリカのフランスに対する追加関税が影響

LVMHモエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン グループ（以下、LVMH）が、「ティファニー（Tiffany ＆ Co.）」の買収を撤回する。これを受けて、ティファニーがアメリカ・デラウェア州の裁判所でLVMHを提訴した。 　LVMHは買収の撤回理由について、フランスのデジタルサービス税を受けて、アメリカがフランス製品に追加関税を課する動きがあったことを説明。フランス政府はLVMHに宛てた書簡で、買収を2021年1月6日まで延期するよう要請していたという。 　LVMHは、ティファニーを162億米ドル（約1兆7,600億円）で買収する最終合意を昨年11月に締結し、今年2月にはティファニーの株主総会で正式に買収の承認を得た。合併完了は当初8月24日に設定されていたが、買収完了期限を11月まで延期すると複数の海外メディアで報道されていた。 関連記事 LVMHのティファニー買収完了延期か、新型コロナ感染拡大で豪規制当局の手続きに遅れ