帝国データバンクは9月3日、「新型コロナウイルスの影響による上場企業の業績修正動向調査」の結果を発表。新型コロナウイルスの影響で業績予想を下方修正した上場企業が8月末時点で1066社にのぼることが分かった。
調査は業績予想の修正に関する適時開示情報を発表した上場企業のうち、新型コロナの影響が含まれ、業績を下方修正した企業を集計した。
修正額合計は約9兆6264億8400万円
8月に業績予想を下方修正した上場企業（連結、非連結を含む）は131社にのぼり、累計が初めて1000社を超えた。月別推移をみると、2月以降では上位の「5月」（369社）、「4月」（216社）に次ぐ3番目に多い月だった。
1066社の下方修正により減少した売上高は、計約9兆6264億8400万円。業種別にみると、「製造業」（340社）の修正額が約4兆9828億2700万円で最も大きな割合を占めた。「サービス業」（213社）、「卸売業」（138社）の影響も大きい。
新型コロナウイルスの終息の目途が立たない中で、全国の関連倒産は500社に迫っている。同社は、今後について「事業停止や休廃業の選択を迫られるケースが増えることも予想される」と考察している。
