新型コロナウイルスの感染拡大でテレワークが広がり、通勤手当の在り方を見直す企業が相次いでいる。ホンダは10月1日から、従業員の通勤定期代を廃止して交通費の実費を支給する方向で協議を進めている。代わりに在宅勤務手当を支給する方針を固めているという。
同社はこれまで、自宅最寄り駅から勤務先の最寄り駅までの通勤定期代を月単位で支給。従業員の多くが在宅勤務に切り替わって以降も、出社日数に関係なく同額の通勤定期代を支給してきた。
「在宅勤務手当」を代わりに支給 エアコン代、通信費の負担軽減へ
同社広報は、通勤定期代の見直しを始めた背景を
「本来、通勤手当は仕事に関わった金額を支給すべき。過剰ならば当然是正しなければならないので、その分を在宅手当としてエアコン代や通信費に充ててもらいます」
と説明する。通勤手当については「例えば、一日出勤すれば一日分にするといったように、出勤実態に合わせた金額を支給することを検討しています」と話した。
同社では現在、事業所別に在宅勤務をする従業員の目標人数を設定。中には、狭いフロアで密にならざるを得なかった事業所もあったといい、緊急事態宣言が解除されて3か月経過した現在も、部署によっては多くの従業員が在宅勤務を継続しているという。
事務・管理部門の従業員が多く所属する東京・青山の事業所に勤務する広報担当者も、現在は在宅勤務中で「たまに事業所に出社すると閑散としています」と明かした。
9月下旬まで具体的な在宅勤務手当の金額などを検討した後、従業員に通達する予定。同社のほか、富士通、全日本空輸、アサヒグループホールディングス、リコー、ソフトバンク、NTTグループなども通勤手当の見直しを始めている。
