新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、都市部で地方移住の関心が高まっている。先輩移住者のインタビューなどを紹介するサイト「Furusato」には、7月の一か月間に前年同期の約1.5倍にあたる10万件以上のアクセスがあった。
同サイトを運営する認定NPO法人ふるさと回帰支援センターによると、移住相談セミナーを含めた大型イベントが相次いで中止になる中、電話やメールによる移住相談が増えており、相談の中で「コロナ」の単語を聞く機会もここ半年で4倍以上に増えたという。
広い家に住めて、その気になれば首都圏に通勤もできる北関東
同センターの嵩和雄副事務局長は「これまで移住を検討していた人が『在宅勤務ができるようになったから』という理由により背中を押されるケースが目立つ」と話す。現時点では、新型コロナをきっかけに移住を検討するというよりは、以前から検討していた人の相談が多いという。だが、
「もうしばらくすると、これまで移住を考えていなかった人の相談も増えてくるのでは」
と推測している。一向に終息の気配が見えない新型コロナに嫌気が刺している人も多い。冒頭のサイトアクセス数の増加もその一端と言えるだろう。
地方移住の関心が高まっている背景としては、嵩副事務局長は「リモートワークの広がりが大きいと思います」と説明する。相談者からは
「同じ金額の家賃を支払うなら広い家に住みたい」
「今の家に在宅勤務する環境がないので、郊外に住んでもう一部屋増やしたい」
といった声も挙がっているようだ。
移住先として人気のエリアは、昨年ランキング上位だった「長野県」「広島県」「静岡県」のほか、今年は北関東の「群馬県」「栃木県」「茨城県」を選択肢に入れる人が増えているという。嵩副事務局長は
「完全リモートではない企業が多いので、極端に遠い場所には住めないのでは」
と推測する。神奈川県や埼玉県に住んでいた人が移住を検討しつつも、首都圏へのアクセスを両立するとなると、北関東が狙い目のようだ。地方移住を検討している人にとっては要チェックのエリアだろう。これから移住をする人に向けては、
「地方移住は、基本的に事前の現地訪問がマストです。ただ、現在はまだ感染者の多い都市圏から人が移動してくることに対して、地元住民が不安に思っている場所も結構あります」
と注意を促す。嵩副事務局長は「受け入れる地域のことも考えて、今はじっくり情報収集をして頂きたいです」と話し、必ずしも今すぐに急いで移住する必要はないとした。
新型コロナを機に憧れの田舎暮らし？ 人口密集地を避けて移住検討する人も
西日本エリアでは、独自の感染対策が脚光を浴びた和歌山県も人気が高まっている。2019年に165世帯278人が移住した。その後の新型コロナウイルスの影響を受けてか、6～7月の相談件数はさらに増加傾向だという。
県移住定住推進課によると、相談件数は東京都で前年同期比90％増、大阪府で同60％増。やはり相談者からは
「人口密集地を避けるために地方移住を考えている」
「テレワークができるようになったので、気に入った地域に住みたい」
といった声が増えているという。同県は、大阪府に近い市街地のほか、南部の中山間地域や海沿いなどの特色豊かなエリアが魅力。担当者は「住む場所によっては大阪への通勤も可能。生活スタイルに応じて、幅広い地域から選べることが移住者の関心を集める理由では」と話していた。
だが、移住件数にはまだ反映されておらず、実際の移住に結び付くまでには「まだまだ時間がかかりそう」という。
他方、長野県は、ふるさと回帰支援センターが毎年実施している移住希望地ランキングで19年まで3年連続1位に輝いている。緊急事態宣言に伴う窓口閉鎖などでピタっと止んだ移住相談は、6～7月にかけて回復。相談者からはやはり
「新型コロナをきっかけに都会の暮らしに疑問を持ち始めた」
という声が寄せられているという。同県は、豊かな自然環境のほか、首都圏への交通アクセスが良いことから人気を集めているようだ。さらに、最近では県が「信州やまほいく」などの事業を推進。豊かな自然の中で子育てしたいというファミリー世代の関心も高い。
県暮らし推進課は「県庁で顔の見えるオンライン面談を受け付けているほか、東京でも感染対策を徹底した上で窓口を開設しているので安心して相談してほしい」と呼び掛けた。
