社会調査研究センターは8月25日、全国世論調査の結果を発表した。調査22日に携帯を対象とするショートメールと固定電話を対象とするオートコールのノン・スポークン方式で実施し、18歳以上の男女1042人から回答を得た。今回で6回目。
安倍内閣の支持率は34％。4月の初回調査（44％）から減少傾向にあるが、最も支持率の低かった5月の3回目調査（27％）以降やや回復して横ばいの安定傾向が続いている。
10～20代の内閣支持率は44％
政党支持率についても、自民党が29％、立憲民主党9％と大きな変化はない。日本維新の会は初回5％だったのが5月の2回目調査で11％となり、今回も11％となっている。
安倍内閣支持率を年齢別に見ると、10～20代が44％、30代が38％、40代が39％、50代が32％、60代が26％、70代以上が31％となっている。直近過去3回、若年層から中高年層にかけて右肩下がりとなる逆年功型に大きな変化はない。
安倍内閣のコロナ対応を聞くと、評価すると回答した人は20％。過去の調査では6月が26％、7月が17％となっている。他方、内閣を支持する人でコロナ対応を評価すると回答した人は54％だったのに対し、支持しないと回答した人は2％に留まった。
同社は「安倍内閣の支持層と不支持層の間には、コロナ対応への評価に関して、相互理解不能とも言うべき顕著な相違が見受けられます」とコメントしている。
どちらを優先すべき？ 感染防止6割、経済活動2割
感染防止と経済活動のどちらを優先すべきかを聞くと、感染防止は57％、経済活動は22％だった。前回7月調査では感染防止が67％、経済活動は15％となっている。
内閣支持別にみると、感染防止は支持層が38％、不支持層は69％、経済活動は支持層が37％、不支持層が14％となっている。全体的に支持層は経済活動優先、不支持層は感染防止優先という形になった。
新型コロナウィルスに対する日本の医療・検査体制に不安を感じる人が62％、感じない人は23％となった。なお支持層は不安を感じるが39％、不支持層は75％となった。6月から比べると「不安を感じない」が増加傾向にある。
同社は国民のコロナ感染に関する危機意識や緊張感が低減しつつあることの現れではないかと指摘し、「感染への不安や対応体制の不備を前提とした日常を受け入れるしかないという意識が、徐々に広がりつつあることを示唆しているようにも思われます」とコメントしている。
