JR西日本、北陸エリアの駅運営体制など見直し - 七尾線に新車両も

JR西日本金沢支社は24日、本格的な人口減少社会の到来で労働力不足や利用の減少が予想される中、将来にわたり鉄道サービスを持続的に提供するため、ITやIC技術による新しいサービスの導入などにより、駅運営体制を見直していくと発表した。

ITやIC技術による新しいサービスの導入に加え、利用者自身できっぷや情報を得られるセルフ化の取組みの推進、業務の機械化やシステム化も進め、社員等が「人により行うことが効果的な業務」に集中できる環境を整えることで、少人数でもより高い安全・CSを持続的に提供していく。あわせて老朽化した駅設備の改修などによるメンテナンスの省力化を引き続き実施するとしている。

2030年度の駅運営体制イメージとして、「みどりの券売機プラス」に対応をシフトする駅は、窓口併設駅・機械対応駅合わせて16駅に。「ICOCA」へ対応をシフトする駅は、駅設置が20駅(北陸本線)、車載設置が16駅(七尾線)となる。

七尾線では、2020年秋から順次投入する新しい車両(521系)にIC改札機を設置しており、すべての車両の置換えが完了した後、使用開始する予定。これにより、石川県下全域ならびに七尾線全線が「ICOCA」エリアとなる。

駅設備改修等の取組みとして、支線区において駅設備改修などによる規模の適正化やメンテナンスの省力化を進め、老朽化が進む駅設備を利用に応じた安全で清潔感のあるシンプルな設備に改修する。

これまで、新平野駅、本津幡駅、敷浪駅、林駅、東野尻駅、東石黒駅、越中山田駅、東八尾駅の駅設備を改修した実績があり、今後は駅設備が老朽化している地平駅(観光拠点駅などを除く)のうち、利用実態に対して駅設備が過大となっている駅を対象とした駅本屋等建替えを進めていく。（木下健児）