マーキュリーは8月18日、2020年上半期における都内23区の新築マンションの「坪単価ランキング」「騰落率ランキング」を発表した。調査は7月に実施し、投資を除く1～6月の分譲マンションの販売事例をまとめた。
都内23区のうち、平均坪単価が最高だったのは「渋谷区」（816.9万円）だった。70平方メートル換算では1億7298万2000円になる。
2013年に東京五輪の開催が決定して以降、都内を始めとする首都圏では新築マンションの価格は上昇を続けている。19年に首都圏で供給された新築マンションの年間平均坪単価は296.0万円で、過去最高値を更新していた。
騰落率ランキング、トップ10は「葛飾区」「品川区」など
2位は「千代田区」（平均坪単価619.8万円）。以降、トップ10までは「港区」（586.5万円）、「品川区」（566.8万円）、「新宿区」（469.5万円）、「中央区」（459.6万円）、「文京区」（455.8万円）、「目黒区」（454.0万円）、「台東区」（421.3万円）、「中野区」（394.8万円）と人気のエリアが続いた。
一方、平均坪単価が比較的安価だったのは「足立区」（251.9万円）、「江戸川区」（258.2万円）、「北区」（285.9万円）、「大田区」（286.0万円）など。23区中19位の「板橋区」（292.4万円）が前年の年間平均坪単価とほぼ同水準であることから、都市部では全体的に価格が高騰していることが分かった。
また、騰落率ランキングのトップに輝いたのは「葛飾区」（45.5％）だった。総戸数190戸の大型タワー物件の供給があり、駅前に位置することから周辺エリアの相場と比べて高めの価格帯に設定。この物件が同区の騰落率を引き上げたとみられている。
2位以降は「品川区」（43.9％）、「千代田区」（26.2％）、「江東区」（20.5％）、「練馬区」（19.4％）、「台東区」「北区」（各17.2％）、「中央区」（16.3％）、「渋谷区」（14.4％）、「荒川区」（14.3％）までがトップ10入りした。
新型コロナに伴う販売自粛で供給戸数が大きく減少
一方、マイナスだったのは「豊島区」（マイナス20.8％）、「足立区」（同14.4％）、「杉並区」（同11.7％）、「文京区」（同9.3％）、「大田区」（同6.9％）の5区。供給戸数が少ないかつ、相場より価格設定の安い物件が供給されたことで、騰落率を引き下げたと考えられている。
同社によると、2020年上半期は、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う販売自粛により、前年同月比で見ると供給戸数が大きく減少したという。リリースでは
「供給戸数の全体数が少ない分、個別物件の供給の影響が相場にダイレクトに反映される結果となりました」
とランキング結果を考察している。
