レナウンのスポンサー選定が難航、再生計画案の提出期限を6ヶ月延長

民事再生手続の決定を受けたレナウンが、東京地方裁判所の決定により再生計画案の提出期限を2021年2月17日まで延長したと発表した。当初の提出期限である8月17日から6ヶ月の延長となる。

　同社は近年の業績低迷や、親会社のグループ企業から売掛金53億円の回収ができなかったことに加え、新型コロナウイルスの影響で店舗売上が減少したことなどから資金繰りに行き詰まり、今年5月15日に民事再生法適用を申請。複数のスポンサー候補者から声を掛けられているが、現在も支援策について協議と交渉を重ねている段階であり、具体的な支援の実現までには相応の期間を要するとして、再生計画案の提出期限が延長された。今後も早期のスポンサー選定と実効性のある再生計画案の策定に努めるという。
　なお、同社の民事再生手続の決定後、レナウンの直営工場を運営していたダーバン宮崎ソーイングや、婦人服の製品製造や外注加工などを手掛けていた下請けのローゼが連鎖倒産。また、当面の運転資金を確保するため、三井住友銀行から最大20億円の融資枠の設定を受けた。
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