米ナイキが従業員の選挙投票を促進、有給休暇や勤務スケジュールの調整など実施

ナイキ（NIKE）が、「Time to Vote」と連携し、アメリカ国内で働く従業員による選挙の投票を促す取り組みを発表した。

　Time to Voteは有権者の投票率を増やすことを目的に2018年に設立された企業連合。ツイッター（Twitter）社やウーバー（Uber）など多くの米国企業が賛同しており、参加企業は従業員に対して投票時間を確保できる作業スケジュールを立てることを約束している。
　ナイキでは、アメリカで働くすべての従業員が投票を行う機会や時間を確保することができるよう、地域によって異なる投票方法に応じて従業員の勤務時間を調整。有給休暇の付与や、郵送投票および早期投票のリソースの提供、選挙当日の会議を無くすなどの取り組みを行うという。ナイキの副社長で最高管理責任者兼法務顧問のヒラリー・クレーン（Hilary Krane）氏は「ナイキではすべての声が重要であり、すべての投票が重要であると考えている。政治的な所属に関わらず従業員をサポートするために尽力する」とコメントを発表した。
【こちらもチェック】大坂なおみが日本の女子スポーツを支援するアカデミー設立、ナイキやローレウス財団が参画