三菱UFJリサーチ＆コンサルティングは7月下旬、「感染拡大のための行動選択に資する情報源」に関する調査結果を発表した。調査は5月にネット上で実施し、学生を除く20～69歳1万人から回答を得た。
自粛対応に対する意識を聞くと、6割以上が「接触の8割削減」「3密を避ける」といった目標、方針に沿った行動を取らない人に対して「腹立たしさを覚える」（61.0％）と答えた。
他責感情が強いのは「政府、自治体のサイトを見ている人」
「腹立たしさを覚える」という人の割合を情報源の数別にみると、最少は「情報を入手していない」（28.8％）という人。次いで「1か所」（50.7％）、「2～3か所」（61.7％）、「4～5か所」（65.3％）、「6か所以上」（66.3％）と情報源の数が増えるにつれ、他責感情が強くなる傾向があった。
同様に情報源の種類別では、最多が「政府のサイト・SNS」（73.2％）を見ているという人で、全体から10ポイント以上高い。次いで、多かった順に「自治体のサイト・SNS」（70.3％）、「ツイッターなどSNS」（66.6％）、「テレビ」（66.5％）などと続いた。
一方で「情報を入手していない」という人を除き、他責感情が比較的低かったのは「ラジオ」（47.0％）、「新聞」（61.2％）、「職場の情報提供」（63.1％）などだった。
最も参考にした情報源、ほぼ半数が「テレビ」と回答
感染拡大に対応した行動を選択する上で参考にしていた情報源の数を聞くと、最多は「2～3か所」（45.1％）。次いで「4～5か所」（26.8％）、「6か所以上」（13.5％）、「1か所」（11.5％）、「情報を入手していない」（3.2％）と続いた。
また、最も参考にしていた情報源の種類については、ほぼ半数が「テレビ」（49.5％）と回答。次いで「インターネット上のニュースサイト」（21.1％）、「新聞」（8.4％）などと続いた。年代別にみると、20～40代では「ネットニュース」がやや多い一方、50～60代の中高齢層は「テレビ」「新聞」を選ぶ傾向があった。
リリースでは「家庭環境や仕事などの状況によって取り得る感染対策は本来多様なはずだが、政府や自治体の方針では分かりやすさが優先されるあまり一律のスローガンが強くアピールされた」と指摘。さらに
「（その結果）一律の対応ができない人々に強いストレスを与えたり、元来あるはずの多様性を認められず『他責感情』を誘発することになったりした可能性もある」
と調査結果を考察している。
