社会調査研究センターは7月21日、全国世論調査の結果を発表した。調査は7月中旬にショートメールと電話で実施し、18歳以上の男女1053人から回答を得た。
安倍内閣の支持率は32％だった。6月の前回調査から4ポイント減り、主に政府の観光支援策「Go Toキャンペーン」をめぐる対応が影響したと思われる。政党支持率の最多は「指示なし」（36％）。次いで「自民党」（29％）、「日本維新の会」（10％）、「立憲民主党」（9％）などと続いた。
「旧民主党勢力は合流すべき」とした30代は16％のみ
内閣支持率を年齢別にみると、最多の「30代」（44％）が突出して高く、2位以降は「18～29歳」（36％）、「40代」「50代」（各31％）、「60代」「70歳以上」（各28％）と高齢になるほど支持率が低下する傾向があった。
一方で6月の調査では「18～29歳」（47％）、「30代」（42％）、「40代」（41％）、「50代」（36％）、「60代」（25％）、「70歳以上」（31％）と複数の世代で40％を超えていた。今回は多くの年代で支持率を落としたことになる。
また、立憲民主党と国民民主党の旧民主党勢力が合流すべきかを聞いたところ、3割が「合流すべき」（30％）と回答。「合流すべきでない」（15％）という意見は1割強にとどまり、多くは「関心がない」（54％）と答えた。
「合流すべき」とした回答を年齢別にみると、高齢層の「70歳以上」（46％）、「60代」（42％）で比較的高く、「18～29歳」「40代」（各24％）、「50代」（23％）で2割強だった。一方で「30代」（16％）は際立って低く、内閣支持率とは対照的な結果になった。
調査会社は、旧民主党が政権を獲得した2009年から11年が経過し、現在の30代が当時初めて選挙で投票した20代だったことを指摘。さらに、彼らにとって「民主党政権時代がライフステージにおける最も重要な政治的社会化過程に相当する」とした上で、その実体験が政治的経験として内面化されたことで「政治世代＝『野党(旧民主党)拒否世代』が形成されたのかもしれません」と考察している。
