レノボ・ジャパンは7月16日、「コロナ禍における働き方の変化」などに関する調査結果を発表した。調査は5月に実施し、世界10か国の企業・団体の従業員・職員2万262人から回答を得た。
「在宅勤務の生産性はオフィス勤務より低い」とした回答割合は日本がダントツで高く、40％にのぼった。次いで高かったのが中国の16％で、イギリスの15％、イタリア、フランスの各12％などと続く。10か国平均では13％で、日本の生産性の低さが在宅勤務の定着、拡大に向けて克服すべき課題として明らかになった。
在宅開始時に購入したIT機器、ソフトウェアの支出額も日本が最低
このほかの国では、アメリカ、ドイツが各11％、メキシコ、ブラジルが各10％。インドは6％で最も低かった。
日本の生産性が低い理由として、67％が「自らの勤務先企業がテクノロジーに十分な投資を行っていないこと」を理由に挙げている。在宅勤務開始時に必要になったIT機器やソフトウェアの購入費用を「会社が全額を負担した」という回答も日本は31％で10か国中最低だった。
また、一人あたりの購入金額も首位のドイツが381ドルだったのに対し、自己負担比率の高い日本は132ドルにとどまった。このほかの国では、アメリカの348ドル、イタリアの340ドル、イギリスの339ドル、フランスの316ドルなど。10か国平均は273ドルで、日本は半分にも届かなかった。
新型コロナウイルスが引き起こした急速な働き方の変化は世界中で行っており、10か国平均で64％が「新型コロナの流行以降に在宅勤務へのシフトが進んだ」と回答。今後についても「在宅勤務の比重がさらに上がる」とした回答者は52％に達している。
