アマゾン社員「理由明らかにせず降格された」、懲戒処分の無効命令　東京地裁

アマゾンジャパン（東京都目黒区）で働く40代男性が、具体的な懲戒理由を明らかにせず降職・降格されたのは不当だとして、給与の差額支払いや慰謝料など計約516万円を求めた労働審判で、東京地裁は6月30日、懲戒処分の無効と減給分賃金支払いを命じる審判を下した。男性が加入する労働組合が明らかにした。

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7月16日に会見を開いた男性は、「悩み続けてきたが、ようやく主張が認められてよかった。正しいことが通る会社だと信じて頑張っていたが、残念ながらこうした問題が多くなっている」と話した。

●懲戒処分されるも、具体的には記載なし

審判手続申立書などによると、男性は2013年5月に入社。営業本部などをへて、2018年1月から一般家電をあつかう出店者に「アマゾンプライム」の利用を提案する販売促進を担当していた。

2019年2月、上司から「成績が悪い」などと言われ、社内で「コーチングプラン」と言われるPIP（業績改善プログラム）の開始を告げられた。課題が設定され、男性は数値をいずれも達成。しかし、上司から「できたとは認めない」などと言われたため、「東京管理職ユニオン」のアマゾン支部に加入。7月から団体交渉をおこなったが、回答は得られなかった。

また、2019年11月1日付で、「機密性の高い情報を外部に提供していた」として、年間10％の減給をともなう降職・降格の懲戒処分を通知された。しかし、具体的にどのような行為をおこなったかについては、記載がなかったという。

●「コーチングプラン」ユニオンに相談相次ぐ

審判は、「（会社側が）秘密情報であるとして、懲戒処分が有効であることを具体的かつ十分に主張、立証できていない」として、懲戒処分の無効と減給分の賃金計26万8040円を支払うようアマゾンジャパンに命じた。

東京管理職ユニオンの鈴木剛・執行委員長によると、「コーチングプラン」をめぐっては、ユニオンに「自主退職に追い込まれている」「知らない間に開始していた」などの相談が複数寄せられているという。

鈴木執行委員長は「コーチングプランは自主退職に追い込むスキーム」と指摘。「抽象的な評価で公正さを欠いた職場では良い仕事はできない。従業員が安心して働くことのできる環境を作るべきだ」と話した。

●アマゾンジャパンの見解は

アマゾンジャパンは弁護士ドットコムニュースの取材に、「本件につきましては、コメントを差し控えさせていただきます」とコメントした。