富士通は7月6日、2022年度までにオフィス規模を50％に縮小すると発表した。今後はテレワークを基本とした勤務形態に移行し、全席をフリーアドレス化する。従業員はそれぞれの業務に応じて、最も適した場所で仕事ができるようになるという。
対象は、国内グループ従業員のうち、製造拠点や顧客先常駐者を除く約8万人。オフィスは、同社の国内拠点約430か所のうち、約1200万平方メートルが半減の対象になる。
全従業員をフレックス勤務に 単身赴任者は自宅と出張で仕事を進められるように
同社は5月下旬以降、ウェブ会議を活用するなどしてオフィスへの出動率を25％程度に抑えている。同社の広報担当者は
「オンラインで仕事を行う中で、得た気付きがいっぱいあった」
と明かす。今回の経験を生かし、従業員がこれまで以上に高い生産性を発揮し、イノベーションを創出し続けられる新しい働き方を「Work Life Shift」と名付けて推進していく。担当者は
「新型コロナウイルスの感染拡大によって生じたニューノーマル（新常態）において、固定的な場所にとらわれない新たな働き方ができる仕事が多くあることが分かった」
とし、今後はDX企業への変革に向けた取り組みとともに、従業員の働き方のシフトを進めるとした。「今後のオフィスの在り方を考える中で、いろんなことをリモートに移しながら、リアルなオフィスでやるべき仕事は何なのか、具体化していきたい」とコメントした。
同社はこのほか、7月からコアタイムのないフレックス勤務の適用を全従業員に拡大するほか、通勤定期代の支給を廃止する代わりに、在宅勤務の環境整備補助として月額5000円を支給している。また、単身赴任者についても、自宅勤務と出張で従来業務に対応できるように順次切り替えていくという。
