帝国データバンクは7月3日までに、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産が全国311件にのぼると発表した。6月19日の前回調査分からは38件増えた。
「新型コロナウイルス関連倒産」は2月29日に初めて発生。その後3月下旬までは1ケタで推移していたが、4月末には128件に急増した。特に、政府が緊急事態宣言を発令した4月以降は爆発的に件数が増えており、6月だけでも99件発生した。
営業自粛要請が出ていた「パチンコホール」も倒産
倒産件数を業種別にみると、最多は「飲食店」（49件）。以降、上位には「ホテル・旅館」（46件）、「アパレル・雑貨・靴小売店」（21件）、「食品卸」（19件）、「食品製造」（18件）などが続いた。
これ以外では、挙式のキャンセルが相次いだ「結婚式場（葬儀社を含む）」で7件発生。クラスター感染防止の観点から、各自治体が営業自粛を強く求めた「パチンコホール」でも、既に3件発生している。
都道府県別では、最多はやはり「東京都」（72件）だった。次いで「大阪府」（30件）、「北海道」（22件）など上位は感染者が続出した地域が占めた。以降は「静岡県」（19件）、「兵庫県」（17件）、「福島県」「神奈川県」（各10件）などと続き、42都道府県で発生している。
負債総額は、2112億8000万円（調査中を除く301件の合計）。中小零細事業者の倒産が中心で、5億円未満が234件（構成比75.5％）を占めている。一方、100億円以上の大型倒産は3件（同1.0％）にとどまっている。
