大丸松坂屋百貨店など4社が独禁法違反、高校制服の価格を共同で引き上げ

　公正取引委員会が7月1日の今日、J.フロント リテイリングの子会社大丸松坂屋百貨店や、学生の店みくさ豊田店、近藤洋服店、ノノヤマ洋服の4社について、愛知県豊田市にある県立高等学校6校の制服販売に関して独占禁止法に違反する行為があったと認定し、大丸松坂屋百貨店を除く3社に排除措置命令を下した。

　公正取引委員会によると4社は、愛知県の豊田北高等学校、豊田南高等学校、豊田西高等学校、豊田高等学校、豊野高等学校、豊田工業高等学校の6つの県立高校それぞれの制服販売に関して、少なくとも2社以上で価格を共同して引き上げる旨に合意し、仕入れ価格の上昇が見込まれる場合は会合を開催して販売価格を決定していた。公共の利益に反して、制服の販売分野における競争を実質的に制限しており、この行為が独占禁止法第3条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反するとして今回の措置に至った。排除措置では制服販売価格に関する合意消滅の確認や情報交換の停止などを命じ、再発防止を求めた。
　なお大丸松坂屋百貨店は、課徴金減免制度の適用申請を行うことで自発的に違反行為を申告。独占禁止法に違反する行為を取りやめ、公正取引委員会の調査に全面的に協力したことが認められ、排除措置命令の対象から外された。
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