自民党の一部議員らでつくる「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」（はんこ議連）がはんこ制度の継続を訴えたのを受け、ネット上に反発の声が広がっている。同議連は6月19日付けで岸田文雄政調会長に要望書を提出。リモートワーク推進をはんこが阻んでいるとの指摘に対し、「いわれないバッシング」と反論している。
時事通信の報道によると、要望書では「記名と押印」が持つ法的効力は「署名」と同等とし、「紙による文書決裁、認証を得るためわざわざ出勤しなければならない」ことが本質だと指摘。さらに、「国民にとって有益な」はんこ制度の継続を要求し、印鑑登録などの行政手続きのオンライン化も求めているという。
「日本の労働生産性を押し下げてるのはこういう変化を阻む層」
新型コロナウイルス対策でリモートワークが推奨される一方で、ネット上では、契約書や請求書に押印する必要があるため在宅での仕事が難しい、という声が多数出ていた。
はてなブックマークでも「現にハンコだけのために出勤している人がいるんだが」という不満が続出した。
「はんこ自体が悪い訳では無いが、日本の労働生産性を押し下げてるのはこういう変化を阻む層なのよな」
「もうハンコは便利な文房具もしくは芸術品として生き残っていく戦略の方がいいと思うんだが」
また、変化を嫌う保守的姿勢に嫌気が刺している人も。"署名"として残すのではなく、単なる文房具や芸術品として使う、「使いたい人だけ使えば良いんじゃないの」と強制力を失効させることを提案する声もあった。
一方、ツイッターでは「判子の登録に電子署名を使うのシュールだから是非やって欲しい」などと皮肉る人も。印鑑の登録申請をオンラインで完結できるなら、そもそも印鑑を登録するは必要ないというのは確かにその通りだ。
このほか、本来ならオンライン化を推進する立場である竹本直一IT担当相が、印章制度を残そうとする議連の代表を務めている矛盾を指摘する声も相次いだ。
