ストアーズ・ドット・ジェーピーは6月25日、「新型コロナウイルス禍における実店舗への影響」に関する調査結果を発表した。調査は6月中旬にネット上で実施し、20～50代の店舗運営者527人から回答を得た。
緊急事態宣言時の営業形態について聞くと、2割が「休業をした」（20.1％）と回答。「営業時間を変更した」（30.2％）は3割強で、約半数が何らかの対応を取っていた。一方で「通常営業をした」という人は45.7％だった。
今後の実店舗経営「非常に不安」が7割
緊急事態宣言の発令時に新しく行った施策は、「店員のマスク着用」が最も多く、ついで「消毒用品の設置」だった。売上については「マイナス50％」が最も多く26.9％。以降は「変化なし」（21.1％）、「マイナス1～29％」（17.3％）、「マイナス30～49％」（17.1％）などと続いた。一方、2割弱の人は売り上げが増加していた。
通常通りの営業をしていた事業者でも50.3％が売上減。休業していた事業者のうち「50％以上の減少」があった人は約7割だった。
緊急事態宣言の解除後の営業形態の変化について聞くと、休業をしていた事業者の78.1％が営業を再開。また、営業時間を変更していた事業者の30.2％が通常通りの営業時間で再開していた。
だが、「売上が増えた」という事業者は28.7％にとどまっており、「変化なし」が34.9％、「減少」が36.4％だった。いまだに「マイナス30％から50％」という人も2割程度いた。
今後の実店舗経営に関して、合わせて7割が「不安が非常にある」（29％）または「やや不安がある」（39.8％）と答えた。回答者からは
「すぐにお客様が戻ってくるのか」
「お客様の来店の頻度が減少するのでは」
と緊急事態宣言の解除後も売り上げが増えない現状を鑑みて、不安を感じているようだった。
