住宅ローン、固定期間選択型の「10年超」が大きく増加

住宅金融支援機構は6月19日、「住宅ローン利用者の実態調査」の結果を発表した。調査は3月3日～23日、2019年4月～9月までに住宅ローンの借入れをした人(学生および無職の人を除く)1,548名を対象にインターネットで行われた。

利用した金利タイプを聞いたところ、「変動型」が59.0%(前回調査比-1.3pt)と最も多く、次いで「固定期間選択型」が26.7%(同+1.6pt)、「全期間固定型」が14.3%(同-0.3pt)と続き、前回調査から大きな変動はみられなかった。

固定期間選択型の当初の金利固定期間は、「10年超」(45.7%)が前回調査から大きく増加(+14.6pt)。一方、「10年」という人は前回調査から約17pt減の32.4%という結果に。

また、全期間固定型の商品の内訳については、「フラット35」の利用割合が前回調査よりも増加し、6割を超えた(66.1%、同+6.3pt)。

世帯年収をみると、いずれの金利タイプも「400万円超～800万円以下」の年収範囲にある世帯が全体の約6割を占めた。（CHIGAKO）