帝国データバンクは6月19日までに、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産が全国273件にのぼると発表した。
「新型コロナウイルス関連倒産」は、2月29日に初めて発生。その後3月下旬までは一ケタで推移していたが、同31日に25件、4月30日に128件と政府が緊急事態宣言を発令した4月以降は爆発的に件数が増えている。
依然続く"夜の街"の感染増 「さらなる倒産増加の可能性」も
倒産件数を業種別にみると、最多の「飲食店」（43件）が次点の「ホテル・旅館」（41件）を初めて上回った。両業界は、新型コロナウイルスにより人の動きがストップしたことで、3位の「アパレル・雑貨・靴小売店」（20件）とともに、影響を受ける3大業種として動向が注目されてきた。
飲食店業界は、相次ぐ休業要請、営業自粛でこれまでにない大打撃を受けた。行政からの協力金や給付金は一時の補填に過ぎず、支給対象から漏れた店も多いと思われる。
緊急事態宣言が解除された5月下旬以降も、バー、ナイトクラブを中心とした"夜の街"の感染報道が続いており、現状は経営者が想定していた解除後の客足、売上から程遠いと言える。帝国データバンクは
「希望を持ちながら踏ん張って来たものの、厳しい現実を目の当たりにすることで事業継続断念を意識する経営者は増え、さらなる件数増加につながる可能性がある」
として、さらなる苦境を予想している。
