上場アパレル企業21社の5月売上高は回復傾向、西松屋とワークマンは引き続き好調

帝国データバンクが、アパレルの上場企業（または上場グループ中核企業）23社を対象に、2020年5月の月次売上高動向調査結果を発表した。西松屋チェーンとワークマンを除く21社が前年同月の売上高を下回ったものの、21社中20社のマイナス幅は前月より回復傾向を見せた。
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　5月は、臨時休業や営業短縮の措置をとっていた店舗の営業が14日以降に段階的に再開したことに加え、25日には全都道府県で緊急事態宣言が解除されたことで客足の戻りが見られた。 前年同月比のマイナス幅をみると4月は50％以上減少していた企業が8割超だったが、5月は50％以上減少した企業が42.9％に留まり、全体的に回復を見せている。
　前年同月比の売上を上回ったのは西松屋チェーンとワークマンの2社のみで、西松屋チェーンが7.7％増、ワークマンが22.2%増。両社は小売業界で新型コロナウイルスの打撃が大きかった3月と4月も前年の売上を上回っており、西松屋チェーンは紙おむつやウェットナップといった消耗品、子ども玩具などの売れ行きが好調だった。ワークマンでは気温の上昇により冷感素材のウェアの需要が高まり、売上に貢献。西松屋チェーンとワークマンを除く21社では、ECが好調だったものの前年同月比での大幅な売り上げ減少を補完することはできなかった。
　緊急事態宣言が解除され営業は順次再開しているが、今後も新型コロナウイルス感染拡大の第2波が危惧されていることから、帝国データバンクは業績動向については流動的であると分析している。
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